一日一冊:今日の名言

本のソムリエが、名言クイズの答えを解説。

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原子力損害賠償法は、「その損害が異常に巨大な天変地異によって生じたものであるときは、この限りでない」

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「今日の名言」は・・・

・原子力損害賠償法(原賠法)三条一項は、
 事業会社に原子力損害の無過失(無限)
 責任を課すものの、但し書きにおいて、
 「その損害が異常に巨大な天変地異又は
 社会的動乱によって生じたものであるときは、
 この限りでない」と免責の余地を残している(p239)


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■東日本大震災に伴う東京電力福島第一発電所の
 原子炉溶融事故の顛末は、
 日本人らしさを示しました。

 

 原賠法においては、巨大な天変地異は、
 事業会社に責任を課さない(免責)と
 されていますが、今回は該当しない。
 東京電力の無限責任となりました。

 

 ところが、国は原子力損害賠償支援機構法を作り、
 国債を担保として5兆円(のちに9兆円)を
 東京電力に交付し、原子力を持つ電力会社が
 25年間で返済する仕組みをつくりました。

 

 これは、電気料金を通じて廃炉の資金を
 東京電力に支払うとことであり、
 他の電力会社にも負担を求めており、
 税金に近いものでしょう。

 

 東京電力の無限責任のはずが、
 他の電力会社も含めた
 連帯責任となってしまったのです。

 

 一方で、東京電力は実質国有化され、
 経産省は人員を東京電力に派遣し、
 50歳以上の社員を福島県に移動させ、
 火力発電は中部電力と統合させ、
 事実上、東京電力を解体しました。

 

 本来であれば、東電は免責ではないのか。
 免責でないとすれば法的手続きにより
 東京電力の整理・再生が行われるのが
 本来の法治国家のあり方だったはずです。

 

■さらに、原子力発電を推進してきた
 政府の責任はどうなったのか。

 

 事故当時の総理大臣は
 「経産省と東電の責任」を
 主張していますが、
 政治の責任はどうなるのか。

 

 原子力発電所を検査し、
 許認可を与えてきた省庁の
 責任はどうなったのか。

 

 あいまいでありながら、
 清々と生きていくところは、
 いかにも日本人らしい結末だと
 橘さんは感じたようです。 

 

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