「今日の名言クイズ」の答えは・・・
・それぞれの設備が正常に機能する期間を
見極めた「●●耐用年数」を定め、
それにもとづいて償却している。
税務上は「法定耐用年数」を用いるので
減価償却費の計算が二本立てになって
煩雑になると感じるかもしれない・・
それぞれの設備が正常に機能する期間で
償却計算をおこない、経営の実態に即したかたちで
経費として計上することが重要となる(p96)
「稲盛和夫の実践アメーバ経営 全社員が自ら採算をつくる」
稲盛 和夫、日本経済新聞出版社
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■今日の名言クイズの答えは、
「自主」です。
稲盛さんは、会計とは、
経営者に正しい数字を提供する
仕組みであると考えています。
つまり、どの会社でも税金を
計算するための
税務会計は行っている。
しかし、経営者がリアルタイムで
経営を行っていくためには、
月次で現実を伝える管理会計が
必要ということなのです。
■この減価償却費の例では、
仮に法定償却年数が5年の設備があるとして
実際には2年しか使用できないとすれば、
2年で償却することが正しい。
つまり、100万円の設備を
法定の5年で償却する法定償却では、
1年目は20万円が費用計上される。
そして、2年目にその設備が損耗して
交換しなくてはならなくなれば、
いきなり残りの80万円が費用となるのです。
つまり、1年目も2年目も50万円と考えるべきが、
1年目20万円、2年目80万円になってしまう。
1年目があたかも
儲かっているように見えるので、
経営を間違ってしまうのです。
もちろん、正確な寿命が分からないときは、
できるだけ短い償却年数とすることで、
より厳しい経営を行うことが基本ですよ。
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