「今日の名言クイズ」の答えは・・
・1978年には有名な公益事業規制政策法（PURPA）が、カーター民主党政権の下で制定された・・・熱電併給（コジェネレーション）の普及、石油や石炭を使わない風力などの再生可能エネルギーによる小型発電の開発支援をねらいとし、電力会社はこのような電力を、自社内設備のもっとも非効率な発電設備で発電したと想定した価格（回避コスト）で買うことを義務付けられた（ｐ32）
「忘れられたルーツ―電力産業120年の浮沈とこれからの100年」
ジャック・カサッザ、社団法人日本電気協会
【私の評価】★★★☆☆（78点）
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■再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）とは
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった
非化石エネルギーを高い価格で長期間
（10～20年間）買い取る制度です。
日本（2019年度）では電気料金に上乗せされる
賦課金が2兆4300億円、電力会社から徴収する
回避原価が1兆1500億円で合計3兆5800億円が
発電している人に支払われる予定です。
賦課金は今後年4兆円（消費税2％相当）を超えると
予想されており、これは買取期間である20年は
減ることはないのです。
■再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は
先行してヨーロッパで導入され、
税金も含めてドイツでは電気料金が2倍になったり、
昼間しか発電しない太陽光により電力系統が
不安定になっており業界の人の間では
最悪の制度と考えられていました。
そもそもFITは、水力、地熱以外では
電力系統から見れば不安定でノイズのような
太陽光や風力を高い値段で買い取る
経済合理性に反した制度です。
ヨーロッパでは再生可能エネルギーを
強制的に買い取らなくてはならないため
既設の発電所の電力買取価格が低下し、
価格の安い石炭だけが残り、
二酸化炭素の排出量は減らないという
全く意味のない制度となっていました。
■この本でも主張しているように
電力技術の基礎知識ものないような人々が
勝手に制度を作るとこうなるのでしょう。
私たちは今後10年以上、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による
電気料金の負担増加と電力の不安定化と
付き合っていくこととなります。
これは知らないでこうなったのではなく、
こうなると分かっていて
この制度を作った人がいるのだということを
知っておく必要があると思います。
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