「今日の名言クイズ」の答えは・・
・筆者が大蔵省の官僚だったとき、1998年ごろのイギリスでは、まさに社会保険料を徴収する機関と、それとは別の国税を徴収する機関を統合した歳入庁（正式には「歳入関税庁」と訳される）が設立された。その経緯をレポートしたら、上司からその事実を口外しないように言われたことがある。これは、当時の大蔵省にとって「不都合な真実」だったのだ（ｐ120）
「政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実」
髙橋洋一、SBクリエイティブ
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■日本は組織がしっかりしている分だけ、
組織が縦割りとなっています。
その分、横の連携が弱くなる傾向があります。
一つの例として、
年金保険料を徴収する日本年金機構と
税金を徴収する国税庁とが
それぞれ企業からお金を徴収しています。
著者が大蔵省キャリアとして
税務署長だったころ、法人税調査で
社会保険料を払っていない企業があり、
社会保険事務所に連絡したところ、結果として
人員不足で徴収しなかったことがあるという。
■著者の主張は、日本年金機構のやる気に
期待するよりは、仕組みとして
国税と年金保険料を徴収する
歳入庁を設立することです。
歳入庁を設立することで、税金と
社会保険料を同時にチェック・徴収できる。
欧米では歳入庁は一般的なのです。
ただ、歳入庁を作ると
国税庁長官、各地の国税局長などの
財務省のキャリア官僚のポストが
内閣府の所管となってポストを失うし、
徴税権という武器を失ってしまうため
財務省としては認めたくないのでしょう。
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